2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
この間、次長に積み木の例も出して、積み木を積んでいけばいつか倒れますよ、だけれども、どこかで倒れるかどうかのその判断の基準はインフレ率じゃないですかと聞いたら、いやいや、一つの特定の指標ではありませんと言って、例えば債務残高ＧＤＰ比とか言われましたけれども。
この間、次長に積み木の例も出して、積み木を積んでいけばいつか倒れますよ、だけれども、どこかで倒れるかどうかのその判断の基準はインフレ率じゃないですかと聞いたら、いやいや、一つの特定の指標ではありませんと言って、例えば債務残高ＧＤＰ比とか言われましたけれども。
一つの特定の指標ではないと思いますし、委員御承知のように、例えば債務残高ＧＤＰ比を例に取れば、我が国は先進国の中でも際立って高い水準にございますけれども、特定の水準とか数字について、政府として何か申し上げたことはございません。
財政の持続可能性というのを確保していかないかぬわけなので、債務残高の対ＧＤＰ、国民総生産というものを、将来に向けて破産することがないようにしておくためには、債務残高ＧＤＰ比というものは政府としても安定的に引き下げていくという、これは、財政健全化と言われるものに、私どもとしては、基本はそこが一番なんだと思っております。
その結果、長期金利はゼロ近傍の水準で推移しているわけでございますが、それにもかかわらず、公債等残高ＧＤＰ比は依然として増加の一途をたどっているという状況です。このような現実を認識するということも非常に重要ではないかというふうに考えております。
これは、正直申し上げまして、公債等残高ＧＤＰ比が今大体二〇〇％ぐらいになっておりますが、これが、では、何％ぐらいまでになったときに本当に財政が危機的な状況になるのかということについては、多分、誰も明言はできないという状況であると思います。 しかしながら、ある程度目安みたいなものはあるのではないかなというふうに思ってございます。
こうした教訓も踏まえ、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、防衛関係費を含めた歳出と歳入、両面の改革を続けることで、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたいと考えております。 最後に、防衛予算の硬直化についてのお尋ねがありました。
仮にＰＢが均衡しているとすると、財政赤字は金利分だけになりますので、金利と成長率の関係を考えながらＰＢをコントロールすれば債務残高ＧＤＰ比をマネージすることができるわけでありますが、日本の場合は、バランスシート調整下で資金需要が非常に停滞した、あるいは国債管理政策が浸透するプロセスだった、あるいはデフレ脱却のための金融政策がずっと行われているということで、債務残高の巨額さの割に金利負担が小さい状況が
まずは、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指していくということになろうと存じます。 次に、奨学金返済を免除すべきとのお尋ねがありました。
今後とも、経済再生と財政健全化の両立を図り、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、同時に、債務残高ＧＤＰ比、安定的な引下げを目指してまいります。 災害対策の推進についてお尋ねがありました。 集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など、昨年は異次元の災害が相次ぎました。災害への対応は、もはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいきません。
引き続き、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、歳出と歳入両面の改革を続け、まずは二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたいと考えております。 次に、軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組についてのお尋ねがあっております。
政府として、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、経済・財政一体改革に着実に取り組み、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。 本年十月に予定されている消費税率の引上げは、財政健全化だけでなく、幼児教育、高等教育の無償化など、人づくり革命の実現、社会保障の充実、安定化に不可欠なものです。
政府として、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、経済・財政一体改革に着実に取り組み、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。 本年十月に予定されている消費税率の引上げは、財政健全化だけでなく、幼児教育、高等教育の無償化など人づくり革命の実現、社会保障の充実、安定化に不可欠なものです。
ただし、日本への国際的な信認を確保し、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすため、財政健全化の旗は決して下ろさず、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。 米国や中国との通商外交についてお尋ねがありました。
ただし、日本への国際的な信認を確保し、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすため、財政健全化の旗は決しておろさず、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。 金融緩和の出口についてお尋ねがありました。 政権交代以降、デフレ脱却に挑み続けた結果、デフレではないという状況をつくり出すことができました。
これは毎年度の収支改善を図り、これによって債務残高ＧＤＰ比の圧縮を進めていく趣旨と理解しております。 したがいまして、財政収支と債務残高対ＧＤＰ比は、どちらかを優先するといった性質のものではなく、双方に目配りをしながら財政健全化に取り組んでいくべきものと考えているところでございます。
しかしながら、債務残高ＧＤＰ比は今なお先進国でもかなり高い水準にあり、更に財政健全化を進めていく必要があります。 総理は、人づくり革命のために消費税の使い道を見直す際、同時に、財政再建の旗を下ろすことはない、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持すると言われております。今年は、その具体的方針を政府・与党で大いに議論し、決めていくことになります。
加えまして、日本の財政というのは、これは国、地方、社会保障基金の長期債務残高ＧＤＰ比というのは今言われましたように二・五倍、約二五〇％になりますので、二十八年度末で。他の主要国と比較しても極めて高い水準にありますことは、これはもうはっきりいたしております。
○政府参考人（田和宏君） 先生の御質問は、二六年度以降についても試算を延ばすべきではないかという御質問だと思いますけれども、現在、安倍内閣として、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化とその債務残高ＧＤＰ比の着実な引下げという、こういう実現に向けて今、経済、財政双方やっているわけでございますが、安倍内閣では、これらの目標に向けた改革の進捗状況をまさに点検するために、十年程度を推計期間として、今回
このため、政府としましては、今申し上げたとおり、二〇二〇年代半ば頃から更に深刻化するものですから、その先立つ二〇二〇年度までにプライマリーバランスを黒字化し、債務残高ＧＤＰ比を着実に引き下げる目標を立てているところでございます。
債務残高、ＧＤＰ比は減りませんということですけれども。経済再生ケースだと、これだと何かずっと減るように見えていくんですが、そうではないんじゃないですかと。つまりは、その下の債務残高対ＧＤＰ比が減少する条件というのは、この数式なんですね。 そして、上の表に戻っていただいて、経済再生ケースの二〇二三年、二〇二四年、二〇二五年、ごらんいただけますか。
ですから、さっき私が申し上げましたように、プライマリーバランスを黒字化すれば必ず、長期債務残高ＧＤＰ比が横ばいから低下をしていって、財政健全化できるという話では決してない。やり過ぎてしまうと名目ＧＤＰが急減します。そうすると、債務残高が多少減ったとしてもＧＤＰが大きく減るので、むしろ財政状況は悪化して発散してしまう。
それから、二〇二四年度以降の債務残高ＧＤＰ比がどうなっていくかということでございますけれども、これにつきましては、試算をしてございませんのでお答えすることはできませんけれども、いろいろな仮定に基づきまして姿が変わってくるものと考えてございます。